国内資産家4万人の金融投資ポートフォリオ調べると…1億ウォン台投資家ら債権比重は7%わずか30億ウォン台巨額資産家…金融資産24%債権投資財テク正常化する過程中小企業社長キム某氏は昨年9月グローバル金融危機がさく烈するや5年満期地域開発債権に50億ウォンを投資した。 景気低迷を防ぐための韓国銀行の攻撃的政策金利引き下げで債権金利が下落(債権価格は上昇)年キム社長は6ヶ月ぶりに年18%の収益率(歳後4億3000万ウォン収益)を上げた。 株式市場が本格的に上昇の勢いに乗り始めた今年4月からは債権で一部資金を抜いて,債権よりは損失危険が高いがさらに高い収益を狙うことができる資産に乗り換えたがそれが的中した。 コスピ指数1200代で国内株式型ファンドと株価連係証券(ELS)に投資して10月まで20%を越える収益をおさめた。 昨年下半期以後金利下落期と株価上昇期流れを絶妙に(受ける)乗って高収益を取りまとめたキム社長は去る10月株価が調整傾向(税)に入るや今回は満期10年分国民住宅2種債権投資に出た。 節税債権に投資して今年稼いだ収益’固めること’に出たのだ。 国民住宅債権は歳後年平均収益率が4.8%で売買差益や利子所得に対してただ一銭も税金を出す必要がない。
株 式・債権など金融投資資産が多い投資家らはお金の流れをはやく読む傾向がある。 高い手数料を噛んで色々な銀行や証券会社プライベートバンキング(PB)センター専門投資家らから収集した情報らを土台にポートフォリオ(投資構成内訳)を組むことができる時間的・金銭的余裕があるためだ。 資産不利期に成功した資産家らは今後証券市場と不動産展望が不透明な状況で余裕の金をどこに転がしているだろうか。
本紙が三星証券に依頼して24日現在の金融投資資産が▲1億~2億ウォン▲10億~20億ウォン▲30億ウォン以上の投資家4万人のポートフォリオを分析してみた。 これら巨額投資家ら大部分は住宅や商業用ビルディングなど不動産を所有している。 したがって今回の調査は不動産と預金を除いた余裕資金の投資動向を把握するのに焦点を合わせた。
◆債権投資増やす巨額資産家ら
方ソク結果,これらの余裕資金投資額の中で株式とファンド比重が半分を越えた。 例えば1億ウォン台投資家らは株式と国内外ファンドに各々59%と14%ずつ投資している。 引き続き短期金融商品のマネーマーケットファンド(MMF)等現金性資産比重が15%内外で高かったし,株価連係証券(ELS)等派生商品投資が3~5%ほど占めた。
最も眼に触れるのは資産が多い投資家であるほど債権投資比重が高まるという点だ。 1億ウォン台投資家らは債権投資比重が7%である反面,10億ウォン台投資家は13%,30億ウォン台以上投資家らは全体金融投資資産の4分の1(24%)を債権に投資した。 高額資産家であるほど故危険資産と安全資産間の分散投資原則をよく守っているという意だ。
株価上昇にともなう株式評価利益増加分や利子収益などを除いて昨年末と24日現在の資産別投資比重を比較してみた。 その結果資産家らは債権とマネーマーケットファンド(MMF)等’安全資産’で分類される金融商品投資比重を高めたことが分かった。 また株価連係証券(ELS)・株価連係ファンド(ELF)のような派生金融商品に対する投資も増やした。 反面株式とファンド投資比重は減らした。
銀行預金だけ取り引きしてきた保守的な投資家らも最近節税型債権中心に債権買収を始めた。 3ヶ月短期定期預金にだけ80億ウォン台資産を転がした大学教授イ某氏は去る10月からは満期が帰ってくる銀行預金を次々と地域開発まだ(歳後収益率が5.2%)に投資している。 上場会社持分売却で200億ウォンを取りまとめた上場企業大株主も不動産購入資金(100億ウォン)を除いて,30億ウォンを物価連動国債に投資した。 物価連動債権という(のは),物価上昇期に元金と利子を物価上昇吹いただけさらにみなされる債権で,元金上昇分で発生した収益は非課税される。
反面資産家らはブリックス(BRICs,ブラジル・ロシア・インド・中国)ファンドと中国ファンドなど海外ファンドではお金を抜く傾向だ。 海外ファンドに与えられる海外株式売買差益に対する利子所得税(15.4%)免除恩恵が年末に終わるためだ。 五大情大宇証券さあ山管理(WM)リサーチ パート長は”4分期に入り巨額投資家らが会社債,国内株式,不動産,原材料順で関心を持っている”として”最近国内株式市場がたくさん陥るや海外株式型ファンドを国内株式型ファンドに乗り換えようとする動きも見える”と話した。
◆”安全資産増やして投資資産正常化”
さあ山家らの最近投資パターンに対して証券市場専門家たちは’ポートフォリオ正常化’過程だと説明した。 上半期株価上昇期の時余裕の金が多い投資家らは証券会社一任型レボカウントゥ(お金を与えて株式投資を証券会社に一任すること)を通じて大型優良株を直接買い入れるなど高危険資産比重をいっぱい高めておいた。 しかし去る10月以後からは投資家らが国庫債と会社債,MMF,CMA(総合資産管理口座)等安全資産に分散投資してポートフォリオを正常化させている。 現代証券オ・ソンジンWMコンサルティングセンター長は”小額投資家らは金額が小さいと見ると無条件株式型ファンドにモールパン投資する’高危険高収益’投資形態を見せているが,グローバル金融危機事態以後高収益を出すことができる機会がすでに過ぎ去ったと判断した投資家らは徐々にポートフォリオを正常に戻している”と話した。 オ パート長は株式投資比重が過度に高い一般投資家らの場合国内株式型ファンド30%,海外株式型ファンド20%,金・オイル価格など代案投資15%,債権20%,預金11%等で資産を分散しておくことが望ましい時期と判断されると忠告した。 イ財政経済長官三星証券投資コンサルティングパート長は”金融所得が年4000万ウォン以上発生して最高38.5%金融所得総合課税を出さなければならない投資家らが預金でない債権を通じて節税財テクをすることに注目する必要がある”として”一般投資家やはり税後収益率が高い債権投資を考慮してみる必要がある”と話した。
→株価連係証券(ELS)・株価連係ファンド(ELF)
ELS(Equity Linked Securities)は個別株式の価格や株価指数の騰落により収益率が決定される派生金融商品. ELF(Equity Linked Fund)はこのようなELS商品らに投資して運用するファンドをいう。 これら商品は株価が落ちても日程収益を上げられるように設計されたが,株価が一定範囲を抜け出す場合損失を見られる。